株式会社設立するには

株式会社

株式会社は株式という形で広く社会から出資を募り、集めた出資は資本として事業資金となります。出資者に利益が出れば配当として還元することができます。出資者は株主としてその出資額の限度でのみ責任を負うため、会社が倒産しても出資者個人の経済的な責任が軽く、出資者を募りやすいです。株式会社は、このシステムにより多くの資金を調達することができるようになり、大規模な会社にすることが可能です。ただ、株式会社の社員たる地位である株式は譲渡が容易なため敵対買収の可能性が高くなる可能性があります。

合同会社

合同会社とは、２００６年の新会社法施行によって創設された新しい種類の会社です。株式会社のように有限責任の社員のみによって構成される、株式会社と比べて大幅な定款自治が認められた会社なので、出資者全員が原則としてそのまま経営にも参加するという、出資者の権限に重きを置いた会社です。株主総会や取締役会を置く必要がありません。配当比率も自由に決められます。設立、維持の手間やコストが少なくすみますが、株式会社と比べて社会的信用は低いです。

合資会社

合資会社とは、有限責任社員と無限責任社員で組織される会社のことです。設立には資本金額の規定はありません。ただし、有限責任社員と無限責任社員が１人ずつ必要になりますので、合資会社は、二元的組織を有する会社となります。有限責任社員は、責任が有限のため、原則として業務執行権はなく、代表権も認められませんが、その反面、監査役に準ずる業務監視権が認められています。無限責任社員は、原則として各自が業務執行権と代表権が認められます。少ない資金での設立が可能です。

合名会社

合名会社とは、社員全員（出資者）が会社の債権者に対して、直接に連帯無限責任を負う会社のことです。会社の財産で会社の債務を完済できないときや会社の財産に対して「強制執行」を行っても効を奏しないときには、合名会社のすべての社員が、会社債権者に対して、「直接連帯無限責任」を負うことになります。合名会社は各社員が業務を執行し、会社運営に強く反映している分、各社員の責任の負担も大きくなるので、少人数の個人的・家族的な運営目的の会社向きです。少ない資金での設立が可能です。