株式会社設立するには

自己資金と家族親類からの資金

最も安全で、かつ失敗してもリスクは自分にしか来ないという資金です。国民生活金融公庫の調べによると、ある程度事業に成功している方は、平均して約３００万円の自己資金を用意した上での起業に臨んだそうです。もちろん平均ですから、もっと多い方や少ない方もいるでしょう。家族親類からの資金は、安全性は高いですが、将来的に揉め事になる可能性が高い資金調達方です。出資や融資してくれた親類が経営に口を出してくる可能性があり、その後の経営に支障をきたすという可能性もあります。できるだけ親戚からの出資は避けたほうがいいようです。

銀行融資

銀行融資は、実績も信用もある既存の企業ならばいいですが、事業開始前の個人が銀行からの融資を受けるのは、ほぼ不可能です。よほどの計画や担保など裏づけがない限りは不可能に近いと思います。金融機関からの融資を受ける場合は創業融資制度を受けることがおすすめです。担保(不動産・有価証券など)と連帯保証人が必要ですが、最も借りやすい金融機関だといえます。事業計画の提出が必要となるので、事前に綿密な準備をしましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、銀行融資に近い印象ですが、銀行融資の場合は必ず返済しなくてはならないのに対して、ベンチャーキャピタルの場合は出資になるので、資金を返す必要はありません。ベンチャーキャピタルは未上場企業へ投資し、投資先の企業が上場（株式公開）することによって得られる上場益を主とした、ファンドの運用益を収益源とします。ですから、非常に優れた経営プランを投資会社に提示できない限り、出資は難しいです。