株式会社設立するには

税金の届出

会社設立をした場合は、法人税や消費税など国に納める税金に関する届け出を所轄の税務署にしなければなりません。住民税や事業税は地方税になりますので地方税に関する届け出先は市区町村役場及び県税事務所（東京23区は都税事務所）になります。本店所在地を管轄する税務署などから書類を貰いに行ったり、ホームページからダウンロードできる書類もあります。わからないことは、各窓口で確認するようします。また、届け出様式と提出期限が違いますので確認する必要があります。

労災保険などの届出

会社設立をして一人でも従業員を雇用した場合は、雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務付けられます。労働基準監督署で労災保険の加入手続き・ハローワークで雇用保険の加入手続きをします。労働基準監督署への届け出の提出期限は従業員を雇用した日の翌日から１０日以内です。ハローワークへの届け出の提出期限も従業員を雇用した日の翌日から１０日以内ですので労働基準監督署への届け出が終わったらすぐにします。必要書類を確認し届出をしましょう。

社会保険などの届出

ケガや病気で医者にかかる場合に給付が受けられる健康保険と老後の生活保障を受けられる厚生年金、介護に備える介護保険の３つを総称して社会保険といいます。規模にかかわらず会社には、社会保険の加入が義務づけられています。社会保険の手続きは、所轄の社会保険事務所で行ないます。明確な期限は定められてはいませんが、会社設立して事業をはじめたら届出や手続きをするようにします。その他ケースによって提出書類が違う場合もありますので、所轄の社会保険事務所に確認しましょう。