株式会社設立するには

会社設立登記すべき期間

株式会社の登記には、原則として登記すべき期間、登記期間があります。発起設立の場合、発起人が定めた日か設立時取締役等による調査が終了した日のいずれか遅い方の日から２週間以内に 会社設立の登記を申請の必要があります。（３週間以内の場合もあります。）登記期間を経過してしまってから、登記を申請してもその事を由として却下されることはありませんし、効力に問題はありません。しかし、過料の制裁を受ける可能性があります。

登記申請手続

登記に必要な書類がそろったか、不備がないか確認し、会社の設立予定置の市区町村を管轄している法務局の登記申請の窓口へ提出します。法務局の登記申請の窓口の申請の受付時間は決まっているので確認してから余裕をもって行きましょう。法務局の職員の方に書類に間違いがないか確認してもらうといいかもしれません。念のため代表印を持って行くとその場で訂正できますし、もしもの場合にも対応できます。また、申請は管轄の登記所へ直接書類を持って行く他にオンラインや郵送で行う方法もありますので、事前に確認しておくと便利です。

補正日の確認

会社設立の登記書類を法務局へ提出し申請をすると、書類の不備がないかなど審査が行われます。法務局によって違いますが、審査期間は１０日前後が多いようです。登記を申請したときに確認して置きたいのは、審査の結果が分かる日と補正日です。局内に表示している場合と、登記完了予定日という紙を渡される場合があります。もし書類に不備があった場合は、法務局から連絡があり、補正期間中に直してます。補正期間中に訂正ができない場合は、申請を取り下げて訂正をしてから、再度申請することになります。修正の必要がない場合は、補正日には登記が完了しています。簡単な修正がある場合に備えて、補正日には、代表取締役の印鑑（代理人の場合は代理人の印鑑）や筆記具を持って法務局に出頭できるようにします。